沖縄県で２月２４日に行われる県民投票は、普天間飛行場辺野古移設反対派の人々が「沖縄のことは沖縄で決める」と訴え、署名を集めて県民投票条例制定を請求し、沖縄県議会で２０１８年１０月に可決され実施されるものです。この県民投票で沖縄県が県民の血税から支出する費用は６億円程だそうです。昨年より新聞や民放テレビでも派手に宣伝していますが、最近は、驚くことにインターネットのニュースサイトでも一般企業以上に広告を出しています。いくら県民投票を沖縄県民に周知させる為とはいえ、広告宣伝が過剰すぎると思います。
反対派の人々は、あちこちの沿道に看板を設置して、街宣車で走り回り活動しています。「青い海と空の沖縄を守るために沖縄のことは沖縄で決める」などと大音量のスピーカーを使い力説する人は、なぜか関西訛りのようでした。旗を振って同行する人達も沖縄県人には見えません。この人達は過激すぎます。

沖縄県民は県民投票について、十分理解しています。煽るのではなく、もっと静かな環境で将来の沖縄県の為に考えさせてもらいたいものです。
沖縄県の人口は、昨年１４５万人程ですが、近年は毎年５千人ほど増加しています。しかし、増加した５千人の内４０％程は中国人やベトナム人が占めているようです。今回の沖縄県の県民投票は、もちろん日本国籍者しか投票は出来ませんが、毎年２千人以上の社会主義圏の外国人が、住民として転入していることには驚きます。