衆議院選挙もいよいよ三日攻防となりました。SNSには、各政党が頻繁に広告を出しています。

YouTubeの隙間広告にまで、立候補者が動画で突然登場して驚きました。そんな中、AIを利用したウソ情報も氾濫しています。

目的は閲覧数を上げ広告料を稼ぐ事なのでしょう。拡散とかバズるとか、何を信じて良いのか変な時代になりましたね。

昨年末、総務省から発表された2024年の各政党の政治資金収支報告書に関する記事がありました。これによれば、ほとんどの政党が「広告宣伝費」の名目で動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する米国Google社の日本法人に数千万円～２億円程を支払っていたとの事でした。

「インターネット発信費」に分類される動画制作費や広報業務委託費などの合計額も経費として計上していたようです。

今日では、こんな広告合戦がさらにエスカレートしています。2025年度以降、この費用が何倍になってしまうのでしょうか？政治家は、お金が掛かるはずですね。

それにしてもSNS広告代は高過ぎます。昔、携帯電話料金を引き下げたのは政治です。IT企業が、儲かり過ぎる時代はいつまで続くのでしょうか？

政治家が客として、高額な広告料を国民の税金からただ支払うだけではなく、日本国内での適正価格への見直しをアメリカ企業へ堂々と求めて欲しいものです。

私ども探偵調査業界でもネット広告に注力している探偵がとても多いです。しかし、探偵は真実を追究するのが任務ですから宣伝広告にはウソや誇大表現は禁物だと考えます。

昨日、好天に恵まれ清々しい気持ちで社員一緒に期日前投票に行って来ました。

目先の事だけで右往左往する政治ではなく、孫やひ孫の将来を明るくする政策が出来る政治家が増えることを祈りたいと思います。