先日、2025年沖縄県内の特殊詐欺や投資詐欺そしてロマンス詐欺などでの被害額が32億円を超え、昨年比倍増した事が報じられていました。
最近では、新聞に毎日のように県内で発生した詐欺被害が掲載されています。
偽サイトや偽商品通販などネットを悪用し、人を騙す卑劣な人間が年々増えているのですから、デジタル庁や消費者庁でも専門分野を設けて、警察庁と連携してネット犯罪を未然に防ぐ取り組みをしてほしいですね。

先日、ある買取業者に対する相談がありました。
最低買い取り価格○万円！出張見積もり無料！こんな広告を見て電話をして自宅に来てもらったそうです。

すると、担当者が商品の写真を撮り上司に相談すると言い一人芝居のような仕草をして散々じらされて出た買取価格は○万円の半額以下だったそうです。

広告との違いを指摘すると「どこかに但し書きがあるはずです。見てないのですか？」と逆ギレしたような不愉快な対応だったので、出張見積もり無料はウソではないのですか？なら、断りますので帰ってください。と追い返したそうです。その後、広告を見直したが但し書きはなかった。その上、広告に記載されていた住所と名刺の住所が違っていた。との経緯でした。

どんな業種でもこのような誇大広告によるトラブルは多いですね。

昔から水道や鍵のトラブルは、緊急性を伴うため慌ててネット検索のトップに出てきた業者に依頼して高額請求された。との被害がありますが、冷静にまずは相見積もりを心がけてください。

また、ネット上の口コミはサクラの可能性があるため、評判をしっかり精査することが重要です。