沖縄の離婚率が全国的に高い事はよく知られていますが、ドメスティックバイオレンス（DV）加害者に対して裁判所が被害者への「接近禁止」や「退去」などを命じる「保護命令」の発令数においても沖縄県は高止まりしているようです。
直近の資料によると2023年は人口10万人当たり、沖縄県は3.3件で全国2番目に高いのです。過去の10年間で見ても沖縄県は全国1～5位で推移しており、配偶者などから深刻な暴力にさらされている事が窺えます。
この比率で10年間を比較すると、全国平均は1.2～2.5件で推移していますが、沖縄県では3.2～5,2件と大変高い状況が続いているようです。
原因として、沖縄では「困窮世帯の割合が多く経済的問題からDVに発展する場合が多い」また「離島県のため他県に住所を移動するのが難しい事から保護を申し立てるケースが多い」と言われますが、本当はどうなのでしょうか？

沖縄銀行　与儀支店前　トックリ木綿

探偵調査業者として、10年間を振り返ると「DV・いじめ・虐待」に関する調査依頼は減少しています。住居に秘匿カメラやマイクを設置して暴力行為の実態を記録する調査依頼も過去には多くありましたが、最近は少なくなっています。配偶者の家出失踪に関する相談件数も減ってきました。（※当社取扱数に限る）
昔は、駆け込み寺として隠れた存在だった保護施設が、福祉の拡充と民間の支援で各種「シェルター」の存在がSNSでも知られるようになりました。
「沖縄県女性相談支援センター」（098-854-1172）の各支部や民間では「子どもシェルターおきなわ」https://shelter.okinawa/　のように弁護士が協力して支援しているところもあります。
被害にあった人は、自暴自棄にならないでください。安全に身を寄せる場所はあります。
まずは、心神を落ち着かせる事です。そして、今日より明るい未来のために前進してください。