健康食品など通信販売の広告で「初回無料」「お試し」などの宣伝をして、興味を引き寄せ一度だけと思い申し込んだ消費者に対して、実際は高額な定期購入契約を結ばせる方向に誘導する。そんな詐欺的商法の被害を防止するために消費者庁が、特定商取引法を改正し違反者に懲役刑の刑事罰を導入するよう検討しているようです。

探偵業者に対しても前回の特定商取引法の改正によりクーリングオフが適用されるようになっています。探偵事務所以外での場所で急かされ焦って行った契約は、取り消すことも可能です。慎重に考えて対応してください。

どんな商売でも誇大広告は多いですが、やはり「タダより高い物はない」ようです。探偵業者の広告にもこの時期になると○○デー特別割引キャンペーンなどと銘打った宣伝広告が見られます。同じ商品がキャンペーンで安く買えるなら良いのですが、調査の品質は同一ではありません。手を抜いた調査なら安かろう悪かろうでしかありません。探偵業者から契約前に重要事項の説明をしっかり受けて、調査の方法・調査員の人数・開始時間・終了時間など誤解のないように質問することが大切です。

当社には、季節や地域などを銘打ったキャンペーン価格はありません。何時でもどんな依頼人様でも平等に均一な料金で調査を承ります。