沖縄県公安委員会第97070001号
(一社)日本調査業協会加盟員 第1491号

沖縄での県民投票について

2019.02.13/

沖縄県で2月24日に行われる県民投票は、普天間飛行場辺野古移設反対派の人々が「沖縄のことは沖縄で決める」と訴え、署名を集めて県民投票条例制定を請求し、沖縄県議会が2018年10月に可決され実施されるものです。この県民投票で沖縄県が県民の血税から支出する費用は6億円程だそうです。昨年より新聞や民放テレビでも派手に宣伝していますが、最近は、驚くことにインターネットのニュースサイトでも一般企業以上に広告を出しています。いくら県民投票を沖縄県民に周知させる為とはいえ、広告宣伝が過剰すぎると思います。
反対派の人々は、あちこちの沿道に看板を設置して、街宣車で走り回り活動しています。この人達は過激すぎます。

沖縄県民は県民投票について、十分理解しています。煽るのではなく、もっと静かな環境で将来の沖縄県の為に考えさせてもらいたいものです。
沖縄県の人口は、昨年145万人程ですが、近年は毎年5千人ほど増加しています。しかし、増加した5千人の内40%程は中国人やベトナム人が占めているようです。今回の沖縄県の県民投票は、もちろん日本国籍者しか投票は出来ませんが、毎年2千人以上の社会主義圏の外国人が、住民として転入していることには驚きます。

 

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