沖縄 探偵調査会社・興信所／あかり事務所　　探偵業届出：沖縄県公安委員会第９７０７０００１号　　　（社）日本調査業協会加盟員第１４９１号

　弊社の２０１２年度のＮＴＴタウンページ広告です。

弊社は、より多くの方々にご案内する為に１４年間継続して掲載してきました。

これからも自信と責任を持って、高質な調査を提供させて頂きます。

弊社は、社団法人日本調査業協会が認定する「探偵業務取扱者」資格（NO.JISA２３０１－０１３８）を有する調査会社です。同資格は、沖縄県内では３名しか有しておらず、その内の２名が弊社の社員です。

せっかくの機会、そして何よりも内密で大事な問題です。安心して質の高い調査を当社にご用命下さい。

３月１８日に全国４カ所で行われた「探偵業務取扱者認定試験」の合格者が、発表されました。試験は、探偵業法、消費者契約法、個人情報保護法、刑法、民法、そして憲法から合計４０問が出され、試験時間１００分間で行われました。私共には、大変難度の高い内容でしたが、弊社から受験した２名も無事合格する事が出来ました。今後、「探偵業務取扱者」に認定された事で、より自信を持ってお客様との対応が出来ます。

平成１９年６月１日に「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されて４年目を迎えました。同法の１１条には、「探偵業者は、その使用人その他の従業員に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。」と規定されています。これは、昭和４７年に立法された警備業法にならい規定されたものです。そこで、弊社の加盟する社団法人日本調査業協会では、警備業法のあゆみを鑑み、数年前から全国各地で教育研修会を実施してきました。そして、この度、３月１８日に全国４カ所で「探偵業務取扱者認定試験」を同時に行う事となりました。弊社も調査員２名が、鹿児島会場で受験します。

新春を迎え皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

旧年中は、大変お世話になりました。おかげさまで弊社も新年を無事迎えることができました。

これも皆様のご支援と温かいお心遣いの賜と心から感謝申し上げます。

本年も的確迅速な業務遂行ができるよう一層の研鑽を怠らず、”お客様の生活が明るく穏やかになる。”そんなお手伝いをさせて頂く事を誇りに日々業務に励んで参ります。

本年も何卒、倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（社）日本調査業協会では、沖縄県調査業協会など全国２６の地方単位協会へ寄せられた業者に対する苦情や対応を毎月集計し原因を分析しています。そして、警察庁に報告して指導を受けながら業界の健全化に向け活動しています。

平成１８年度からは、毎年、国内全域で加盟員のみならず全業者を対象にした教育研修会を開催しています。

　以下、同教育研修会での教材テキストから一部をご紹介致します。

業者選択の参考にして下さい。また、協会の活動に賛同頂ければ幸いです。

１．「非加盟員」

　　架空請求と思われる内容のメール。

対応：当協会の加盟員ではない事。架空の会社である事。最近出回っている詐欺メール

　の一種であろう事。当該業者には折り返しの連絡はしない事。不安であれば最寄りの

　警察に届けて下さいと指導する。

２．「非加盟員」

　　知人が、調査の相談を行った業者から正式な契約もしていないのに執拗にお金を要

　求されている。県公安委員会に相談するも無届業者であるのに何もしない。どうした

　らよいか。

対応：①弁護士を通じて告訴状を提出する様に指導。②協会事務局より警察庁生活安

　　全課へ経緯書を作成して通報。

 ３．「非加盟員」

　「Ｔ社」に夫の浮気調査を依頼。１週間で１００万と言われ、高額なため都合がつか

　ないと言ったところ、7月28日までに全額入れてくれればいいからと言われ、断りき

　れず契約書にサインをした。下調べをして調査に入るがキャンセルは出来ないと言わ

　れた。金額が高額なため消費者センターに相談。紹介された当本部に解約をしたいが

　どうすればよいかとの電話相談が入った。タウンページに「Ｚグループ」と書かれて

　いたので、本部に問い合わせたところ会員ではないと言われた。どうしたらよいか困

　っている。

対応：未調査であれば解約の相談、また調査開始をしていれば中止を要請し、その時

　　点までの報告書の提出を求めるよう促したが、「料金を全額払わない限り報告しな

　　い」との事。支払を拒否すると６５万円に下げると言われたが不信感で一杯で要求

　　に応えなかったところ非通知で「いい写真が出来ていますよ」と一方的電話が掛か

　　ってくるとの事。「Ｚグループ」と書かれているのであれば本部に相談すること、

　　また脅迫めいた内容であれば警察に相談するようにと助言。

４．「非加盟員」

　　某アダルトサイトからの依頼で、貴方の事を調べていると携帯電話に何度か電話が

　　入った。身に覚えがないので架空請求と思うが、貴協会と関係はないのか。

対応：当協会の加盟員ではない。身に覚えが無い事なら架空請求の可能性有り。最寄

　　りの警察か警視庁へ届けるようアドバイス。

５．「非加盟員」

　　　5年前と2年前に教材の勧誘を受けた事が原因とみられる、知らない第三者からデー

　　タが載っているので削除するのに49万円かかると言われ、母親が心配をしてＨＰに

　　あるＳＯに相談したところ、当方には弁護士も居るので４５万円で解決してあげる

　　と言われた。翌日、大津市の消費者センターに相談したところ、そのままにしてお

　　くのがベストとアドバイスを受けた。また、国民生活センターの弁護士さんに相談

　　したところ、弁護士法違反・探偵業法違反にも当たるのではないかとの事だった。

対応：Ｓの担当者に経緯を問い正し、関係機関の所見を伝え全額返金する事で解決。

６．「非加盟員」

　　夫の不貞行為の調査依頼で契約（￥385,000）。帰宅後料金が高い事と、契約内容

　　の記載事項に不審を抱き、解約を申し出る。解約は出来ないと拒まれ、調査料金を

　　請求された。

対応：調査の結果「重要事項説明」の交付がされていないばかりか、契約内容に不備

　　が散見され業法違反と認められたが、道警生活安全課と協議し道警の業者立入を実

　　施するに至る。行政処分を検討中。

７．「非加盟員」

　　　夫の素行調査依頼3回で30万円。残り一回というところで調査を確実にするたに、

　　更に調査をした方が良いと言われた。追加料金が発生するとのことで調査の打ち切

　　りを申し出る。解約の場合は返金できない、逆に経費がプラスになると逆ギレされ

　　た。小岩署や消費者センター・弁護士に相談したが納得いかない対応。調査内容は

　　ずさんで最初に提出した情報のコピーのようなものである。費用にかかった分は仕

　　方ないがいくらかでも返金してほしい。ここまでの報告書は貰えないものか。

対応：契約書は「Ｔ会」のフォームを使用し不備が多い。このグループは誠意のない

　　対応で追加料金を法外に要求するのを常にしており警視庁に提出して指導を仰ぐ。

８．「非加盟員」

　　特定の店の状況調査。１ヶ月の約束で着手金１５万円。その後１０ヶ月経っても何

　　ら報告がないので問い合わせると、担当者から連絡させるとのことであったが全く

　　連絡無し。更に、暫くして問い合わせると担当者は辞めたという返事。とにかく何

　　度も報告書の提出を求めると、報告書を出せばいいのだろうと居直る始末。現在も

　　報告書なし。一種の詐欺ではないか。所轄の警察にも相談しているがはっきりした

　　指導はなくどうにかならないか。

対応：契約書は1枚で業法に従ったフォームは全く整えておらず、また、出て来た報告

　　書も数行程度で「分からなかった」で提出されており、このグループ企業で同時に

　　発生した案件と共にあまりにも悪質な業者で、警視庁に詳細情報を提供する。 

９．「非加盟員」

　　「浮気相手の会社・携帯番号より、身元、住所、家族構成、婚姻の有無調査依頼。

　　　525,000円。契約時に業者より「慰謝料２００万円位取れます」と言われて契約。

　　　相手の妻より、逆に不倫で訴えると言われる。対応に苦慮している。

対応：料金としては何とも言えないが、契約時に不実の告知と取れるような発言があ

　　るようなのでとアドバイス。 

１０．「非加盟員」

　　　　夫に浮気の疑いがあり、ホームページで調査会社を探していたら全国フランチャ

　　　イズ大手G社のホームページを見つけた。フランチャイズの大手ならちゃんとした

　　　調査をしてくれるだろう、万一の時も本部に言えば大丈夫だろうと思い相談した。

　　　ところが相談の段階で「ご主人は黒です。今調査の契約をしないと証拠がつかめな

　　　いですよ」と不安を煽られながら契約を急かされ、「絶対証拠がとれる」と言われ

　　　たので平成20年10月18日に14日間の行動調査を30万円（税込）で依頼した。

　　　　しかし、数日経っても調査をしている様子がないのでこちらから調査日を指定し

　　　たところ当日、本人に尾行を気付かれたり、G社から「本人を見逃した」と何度も

　　　電話で言い訳を聞かされた。その上、後日尾行開始を分かり易くするために「本人

　　　と外出して外出先で分かれる」工作まで強要され協力したが、当日の行動を本人や

　　　友人から聞いた内容とG社の電話での報告が違う事ばかりで精神的に疲れしまい、

　　　調査を一時中断してもらった。しばらくして、G社から「期限切れで調査終了で

　　　す」と連絡があり納得出来ないので「料金の明細書と調査報告書」を請求したが、

　　「白であれば報告書は出せない旨、報告書にうたっている」と拒否された。ところ

　　　が先日、「料金の計算に誤算があり、予算が余って調査可能だがどうしますか」と

　　　のメールがG社から届いた。再調査で追加料金をとろうとしているのではないかと

　　　思い不安だ。これまでのG社の対応が納得出来ないので厳正な指導をしてもらいた

　　　い。

対応：来社して相談を受けたが、非加盟員の為、今回該当業者の探偵業法に基づく不

　　備な点を指摘し、所轄警察署に相談するように指導。

１１．「非加盟員」

　　　　離婚裁判資料収集の為、調査依頼したが、調査内容と追加請求に初めの契約と大

　　　きな食い違いが出た。代表と交渉し一部料金の減額に応じてもらったが、考えてい

　　　たほどにはならず支払を拒むと、裁判にかけると言われた。

対応：契約書に調査項目の詳細及び料金明細がないことから、業法第８条に違反する

　　事を指摘し、請求額1,448,650円を793,000円に減額する事で了承して頂き、解決。

１２．「非加盟員」

　　　　娘が夫より暴力を受けているのではないか、軟禁されているのではないか心配に

　　　なり、タウンページで調べて連絡。11月16日娘の情報を提供し依頼。１日8時間で

　　　12万円、最初はオプションでプラス7万円、4日間55万円で契約。11月22日調査が

　　　不十分なので4日間延長するとのことだった。途中で写真を見せられたが、当初業

　　　者は本人であると言っていたが別人だった。その後、4日間延長され最後の分は、

　　　事後に10日間延長したので、契約書に署名・捺印して、その分を払うようにという

　　　ものだった。全額払わないと、報告書は渡せないとの事。娘の安否は、警察により

　　　確認された。12月18日幸手消費相談窓口の方が面談予定。

対応：料金は業者がそれぞれ設定し、調査の種類や方法によって異なるので一概に高

　　いか安いか言えません。等契約の方法や調査の進め方について、業法第8条の違反に

　　なるように思われるので、所轄の警察署と相談しながら交渉されては如何ですか。

　　又、業者と面談後、問題点・疑問点があれば再度連絡下さい。その後連絡無し。

１３．「非加盟員」

　　　　夫の行動調査依頼。報告期日前に途中経過を問い合わせしたが応えてくれない。

　　　夫の行動に不審を感じ調査の依頼をしたが、余計に不安になった。

対応：契約の通り調査が終わっても報告が無い場合、仲裁するのでその時は一報下さ

　　い。その後連絡無し。

１４．探偵業法違反で初の摘発　福岡、無届け営業の男逮捕

　　福岡県警生活安全総務課は17日、無届けで探偵業を営んだとして、探偵業業務適

　　　正化法違反の疑いで、福岡市中央区で「アルバリサーチインターナショナル」を経

　　　営する梶原昭文容疑者（５０）同市南区高木二丁目　を逮捕した。「届出義務は知

　　　っていた」と容疑を認めているという。県警によると同法での摘発は全国初。同法

　　　は探偵業者に対し名称や住所を都道府県公安委員会に届け出る事を義務づけ、6月1

　　　日に施行。以前から営業している場合は、7月2日までに届けなければならなかっ

　　　た。調べでは、梶原容疑者は雑誌やインターネットに広告を出し客を募集。届出期

　　　間が過ぎた7月中旬、福岡市の女性から依頼を受け、人を捜す調査をした疑い。料

　　　金１８万円を受け取っていた。7月下旬には元従業員の男性が「給料が支払われな

　　　い」と県警に相談し無届けが発覚した。ホームページでは「25年の信頼と実績」と

　　　うたっている。

１５．探偵業法　虚偽記載で初摘発

　　　　長野県警安曇野署は7日、架空の手数料名目で３５０万円をだまし取ったり、嘘の

　　　経歴を書いた履歴書を届け出たとして、詐欺と探偵業法違反の容疑で、長野県警安

　　　曇野市三郷温、探偵業、宮下栄次容疑者（５７）を逮捕した。調べでは、宮下容疑

　　　者は平成18年１１～12月頃、調査依頼に来た６０代の女性に、不動産の名義変更

　　　をするよう装い手数料名目で現金350万円をだまし取った疑い。また今年6月に施

　　　行された探偵業法の虚偽記載による摘発は全国初という。宮下容疑者は卒業してい

　　　ない都内の有名私大や就職していない大手商社などを記載していた。

１６．悪徳探偵　調査料金騙し取る

　　　探偵会社「ガルエージェンシー」（東京）のフランチャイズ店に調査料などを騙し

　　　取られたとして、大阪府の自営業の女性（６８）が22日、ガル社とＦＣ店（ガルエ

　　　ージェンシー大阪南）代表者の男性に460万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁

　　　堺支部に起こした。

　　　　訴状によると、女性は3月、400万円を貸した知人の所在調査をガルエージェンシ

　　　ー大阪南に依頼。調査料や報酬の前払い金などとして、約４６０万円を支払った

　　　が、同店代表者は調査を行わずに行方をくらましたという。

　　　ガル社は同店代表者に商号使用を許可し、使用料を受け取るＦＣ契約を締結してい

　　　るので、看板を貸した者の連帯責任を定めた商法の規定が適用されると主張してい

　　　る。原告代理人の松丸正弁護士は「フランチャイズ方式で誰でも安易に探偵業がで

　　　き、行政上の規制もない事が問題だ。探偵業を人権問題からだけでなく、消費者問

　　　題としても見直したい」と話している。

１７．悪徳探偵　告訴・提訴　不倫張り込まず８００万円

　　行方不明になった長男を調査する名目で255万円を騙しとられたとして、大阪府堺

　　　市の６０代の女性が5日、大阪市中央区にあった調査会社の取締役に対する詐欺容

　　　疑の告訴状を大阪地検に提出した。兵庫県内の６０代の男性も同日、大阪北区の探

　　　偵業者に支払った約８００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。大阪

　　弁護士らがつくる「興信所・探偵問題研究会」が二人を支援し、「悪徳探偵」の被

　　　害を掘り起こす無料の電話相談も30日に開設する。

　　　　告訴状によると、堺市の女性は０３年2月、３０代で失踪した長男の行方を捜して

　　　もらおうと調査会社に150万円を支払った。同10月には「フィリピンにいた」と言

　　　われ、さらに105万円を支払った。

　　　　しかし調査会社から連絡はなく、今年1月に事務所を訪ねると空き部屋になってい

　　　た。研究会の弁護士が東京入国管理局に照会したところ、長男が国外に出た形跡は

　　　なかったという。女性は告訴状で「初めから騙す目的だった」と訴えている。

　　　大阪地裁へ提訴した男性は03年５～９月、長男の不倫相手の張り込み料や「長男の

　　　目を覚まさせる」カウンセリング料などとして総額約800万円を探偵業者に支払っ

　　　たが、報告書に張込み調査をした形跡はなく長男には２，３度会っただけだった。

１８．探偵会社に営業廃止処分　全国初、依頼人脅迫し実刑

　　福井県公安委員会は10日、探偵会社を経営する社長が依頼主を脅して現金を騙し取

　　　り、懲役2年が確定したとして、探偵業法に基づき「有限会社ゲンプランニング」

　　（福井県）に営業廃止を命じた。探偵業法が施行されて以来、営業廃止命令は初。

　　　　同県公安委などによると、同社社長の玄海秀昭受刑者（５５）は昨年7月、夫の浮

　　　気調査を依頼した女性に「浮気相手があなたから示談を強要されたと警察に訴えて

　　　いる」などと架空の話で脅し、現金約140万円をだましとった。同12月、福井地裁

　　　で脅迫・詐欺の罪で懲役2年の判決を受け、控訴せず9月に刑が確定した。

　　　探偵業法は、届出を出した法人の役員が禁固以上の刑を受けた場合、公安委が営業

　　　廃止命令を出すよう定めている。刑を終え5年経過すれば、再び探偵業の届け出が

　　　できるという。

１９．偽警官事件で懲役4年6ヶ月／探偵の男に大阪地裁

　　大阪東公共職業安定所（大阪市）の職員夫妻が警察官を装った男二人に拉致され、

　　　預金を引き出されるなどした事件で、逮捕監禁や詐欺などの罪に問われた探偵業西

　　　森貢被告（３０）に対し、大阪地裁は12日、懲役4年6ヶ月（求刑懲役5年）の判決

　　　を言い渡した。

　　　柴山智裁判官は判決理由で「偽の警察手帳を用意するなど周到に準備し、大胆かつ

　　　巧妙で、警察の信用もおとしめかねない犯行だ。被告は共犯者を手足のように使

　　　い、だまし取った金の大部分を得ていた」と述べた。

２０．復讐　探偵詐欺罪で追送検　奈良

　　高田署は12日までに、大和高田市田井新町、探偵事務所代表森川英樹被告（４０）

　（詐欺罪で起訴済み）を同罪で地検葛城支部に追送検した。調べでは、森川被告は4

　　　月、福祉施設の調査を頼んできた東京都内の無職の女性（２９）に「週刊誌などで

　　　記事にしてもらいましょう」などと言い、手付金名目で約10万円を自身の口座に振

　　　込ませ、さらに「暴力団と金で話をつける必要がある」として計45万だまし取った

　　　疑い。同署によると、同被告は「復讐専門取次代行」というホームページを開設、

　　「誰かに復讐したいと考えている人が意外に多かった」と話している。

新年明けましておめでとうございます。

沖縄では、晴天に恵まれ大変穏やかな新年を迎えることが出来ました。

この元日の様な暖かく柔らかいあかりに包まれた平安な日々こそ、たとえ平凡であっても一番幸せな事ではないでしょうか。　しかし、こんな幸せな環境を単調な生活だと錯覚し、飽きてしまう人が多いのです。誰でも時には惑い失敗もします。しかし、そんな時こそ客観的に見直して見て下さい。そして、疑心暗鬼を深める前に弊社にご相談下さい。

社員一同、「お客様の今より明るい未来のために」誠心誠意サポートいたします。

本年もご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

１．０１２０フリーダイヤル番号のみで代表者の名前や所在地の表示が無い。
　 　フリーダイヤルを隠れ蓑にして、県外や遠隔地で対応している事を隠す為か、責任意識が無いのか、

　　代表者氏名や所在地を表示していない。　　※フリーダイヤルは、サービス目的だけではないのです。

２．「完全成功報酬」を強調して宣伝している。

　業者が、経験上、相談内容から前もって何らかの結果が出せると思われる事案について、初期費用を

無料にし、結果が出た場合に法外な調査費用を請求する。　最初からそんな駆引きが潜んだ手法です。

調査活動の結果、事実が判明するのですからこの調査活動費こそが正当な対価になるべきなのです。

当然、人捜し、行方不明者の調査等に於いて、調査料金と併せて成功報酬を取り決める事には問題は

ありません。

お客様に　”結果が出なければ調査料は無料”　と思わせる行為が結局トラブルになるのです。

冷静に考えて下さい。 ”ただより高いもの” はありません。

３．【安い料金表示】【不適切な営業トーク】にご注意下さい。
　　　ある探偵社が「1日の素行調査8.000円～」や「1週間の素行調査10万円～」その上、後払いOKとの事で

料金が安いから契約したが、調査とは言えない「粗末でずさんな報告」、また、いつまでたっても「報告書

がもらえない」等、 安い料金を表示している探偵業者の中には、この様な問題を起こしている事例が大変

多いのです。

　　★まともな調査を行うには、まともな料金が必要です。
　　　前例のように１週間で調査費用が10万円なら、1日あたり14.000円程となります。

　　これではまともな仕事が出来るはずがありません。通常、素行調査を行うには、調査技術を修得した

　　二名の調査員が、一日何時間も特殊機材を持ち二台の車両で何キロも尾行する事になるのです。

　　この様な必要経費だけを考えても、とても”まともな調査”が出来る金額ではありません。

　　　これこそ『安かろう悪かろう』でしかないのです。

４．【不適切な広告】・【素人探偵】にご注意下さい。
　　 実務経験が全く無い人でも、また、フランチャイズ業者に加盟し、数日間学んだだけの人でも所轄の公安

　委員会へ届出をすれば、素人探偵が開業できます。そして、芸能人でもキャラクターに使用し、大きな広告を

　出したりすれば、あたかも信用と実績があるがごときに営業が出来るのです。また、人目を引く立派なホーム　

　ページを作成し、安い料金や高い成功率を表示している。中には「お客様からの感謝の声」等のコーナーを

　設け、まるで絵空事のような話を大袈裟に取り上げ自己評価を高めようとしている。

　この様な見せ掛けだけの素人探偵が未だに存在するのです。　　同業者として大変恥ずかしくなります。

　　探偵調査業者は、お客様を惑わす事を絶対してはならない。

　　堂々と真っ直ぐにありのままの姿で営業すべきです。　

　誰もが最初は素人です。　実直に経験を積んでこそ真に評価される様になるのではないでしょうか。

　　しかし、こんな業者の実態は、当然お客様には分かりません。
　広告だけですぐに判断しないようご注意下さい！
　

５．【曖昧な協会名や団体名を名乗り、信用度を高めようとする広告】にご注意下さい。

　 　　内閣府認証NPO法人○○○○協会 

　　　○○県探偵業協会　　　○○○探偵士会　　　探偵調査士○○会

　　全国調査網○○協議会 　　　　全国調査業協会○○○会
　　調査網？協議会？　本部はどこにあってどんな活動をしているのでしょう？

　　　などは、活動内容のはっきりしない言わば名称だけの団体？です。

　　　 　※　探偵調査業界で、内閣総理大臣（国家公安委員会）から許可を受けた団体は、
　 　　　　　警察庁所管の（社）日本調査業協会　だけです。

ホームページをリニューアルいたしました！

今後、ＨＰを通じて様々な情報発信をしていきたいと
思います。

当社は、（社）日本調査業協会に加盟し沖縄県調査業協会
の会員として、協会からの厳格な指導と自らが設けた
倫理綱領に基づき健全な業務を行っております。

　当社に探偵業法を遵守した高質な探偵調査を
安心してご用命下さい。 宜しくお願い致します。

2009年5月1日　あかり事務所（有限会社 ライト企画）

　堅い言葉ですが、最近またよく聞かされます。
少女暴行事件、飲酒運転、そして泥酔しての住居不法侵入事件など米兵による事件が続発しています。　業務外での行動、人心までを管理する事は大変な事ですが、度重なる在沖米兵の犯罪は防げないものでしょうか？
　今、県内は米軍基地全体の問題へとまた大騒動になっています。
そんな折、先日、嘉手納基地内へ入る機会がありました。ゲートは合計５カ所有り、入口前には入場パスを発行する事務所があります。
もちろん誰でも入れる訳ではありません。基地内に留まる権利の有る者（居住者や基地内商店主など）のエスコートが必要です。広大な敷地には、ゴミ一つ無く芝もきれいに刈られています。維持管理には相当の費用が掛かっているものと思われます。そんな中、三連棟規模で同様の建物がたくさん建ち並んでいるのが米軍関係者の住宅です。１７時過ぎ、ある住宅の前庭で夕日に向かい身動ぎもせず敬礼を続ける軍服を着た若い男性を発見しました。足元には中型犬が寄り添い、じっと座って同じ方向を見つめていました。
最初は人形かと思った程で、２０分位はそのままでした。その後、姿勢を解き犬と家へ入って行きました。よく見るとその住宅だけは、玄関の横に星条旗が掲げられていました。愛国心の大変強い軍人さんなのでしょう。
沖縄には現在、約４．５万人の米軍関係者がいます。事件を起こすのはその中の数人です。確かに日本人の犯罪も残忍なものが増え驚きます。しかし、ここは彼らの出張先日本です。他国に対する礼節をもっとわきまえるべきです。
本日、米軍トップの四軍調整官より全軍構成員に対して「無期限外出禁止令」が発令された様ですが、根本的な綱紀粛正が図れるか疑問です。
　近年、全国的に治安が悪化しています。特に、虐待やストーカー事件で子供や女性に対する犯罪が多発しています。中には、防げたと思われる手段も考えられます。無防備な行動は控えて十分ご注意下さい。
 

　平成１９年６月１日に「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行され、早、半年が経過しました。
探偵業者は、各都道府県公安委員会への届出が必要になりました。そして適格要件が設けられ暴力団や遵法意識が乏しい者等の参入が出来なくなりました。
現在（９月中旬調べ）、全国に３，３０７件の届出が有るようです。経営形態別では、個人：2,166件、法人：1,141件になっています。沖縄県内には、３２件（個人：25件　法人：7件）の届出が有ります。
　 しかし、残念ながら、未だに同法律の理解すら出来ていない業者がいるのです。
先日来、各地で１２件、１９名が同法違反で逮捕されました。なぜこの法律が出来たのか、背景にはどの様な問題が起こっていたのか、全く学習出来ていない者達です。この業界で健全な業務を行い誠実に生きてきた者にとって大変恥ずかしく、また、本当に悔しい出来事です。
我々は普通のサービス業ではありません。お客様の内密で特別な事項を扱うのですから、常に、プロとしての見識と何よりも高い倫理観を持たなければならないのです。
当社も社員一同、自己研鑽を怠らず、”お客様の生活が明るく穏やかになる” そんなお手伝いをさせて頂く事を誇りに日々業務に励んで参ります。
　 そして、近い将来、この業界全体が社会により認知される事を切望し協会活動にも尽力する所存です。