債権保全調査が増加

コロナ給付金の誤送金問題が大きな話題になっています。

4,630万円の大金が、偶然にもギャンブル癖のある人物の銀行口座に入金されてしまい使い果たされてしまったようです。

本人は、すでに刑事事件として逮捕されています。

民事でも提訴されているのですから、しばらくすれば真実が検証されるはずです。

しかし、いまだにテレビでは、連日、役所の不手際や本人の幼少期の様子までいろいろな勝手な憶測が放送されています。

関係者の心をとても追い込んでいるように見えます。

芸能人の自死が続いてしまいましたが、そんな配慮も必要ではないでしょうか。

さて、最近、長引くコロナ不況によるものか?債権回収に関する調査依頼が増えています。

債務者の資産調査や勤務先調査、債務者が事業者や法人であれば関連会社・請負先・施主の調査などを行っています。

債権者は、公正証書や裁判所での和解調書や判決文などの債務名義を基に合理的な強制執行を考えます。

そんな債権者のご依頼を請けて調査を進めると債務者の実態が見えてきます。

中には、裕福な生活をしている身勝手な債務者もいるのです。

債権の消滅時効期間は、商事債権は5年間。一般債権は10年間です。

債務者への情にほだされ、長期間放置している債権者も多いと思います。

現在の債務者の生活状況を調査し把握した上で債権の保全をお考えください。