沖縄県公安委員会第97070001号
(一社)日本調査業協会加盟員 第1491号

用語集

 

探偵業法(たんていぎょうほう)

日本で探偵、興信所等の調査が生業として確立されたのは、明治維新以降1890年代からだといわれています。調査業は情報という無形の商品を扱う職業です。そこには多くの秘密が含まれており、「高い倫理観」と職業上の「秘密を厳守」する義務を負っています。ところが、一部の無能な業者による違法な調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝事件、従業者による犯罪の発生等、悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。それまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況にかんがみ立法化が検討された結果、調査業のうち探偵業について、平成18年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律」が制定され、平成19年6月に施行されました。

この法律によって「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」が探偵業務となりました。

 

個人情報保護法(こじんじょうほうほごほう)

 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することが可能な情報 のことを言います。また、その情報単独では個人を識別できなくても、ほかの情報と照合する ことで個人を特定することができれば、個人情報に該当します。具体的には、「氏名、生年月 日、電話番号、会社における職位や所属」「本人が判別できる映像などの情報」「特定の個人 を識別できるメールアドレスなどの情報」などのことを指します。

 これらの個人情報をデータ化しコンピュータ処理することで、利便性は飛躍的に向上します が、それと同時に情報が漏えいする危険性も高まっています。一度でも情報が漏えいしてしま えば、データは次々と不特定多数の人に広がる可能性があります。

企業の管理体制が不十分だと、悪意ある第三者によって簡単に持ち出されてしまいます。その結果、個人情報が悪用され、迷惑な勧誘電話や大量のダイレクトメール(迷惑メール、スパムメール)、架空請求通知など、悪質な広告・宣伝や詐欺などの被害に苦しむことになるわけです。このような状況を阻止するため、個人情報保護法がつくられました。平成15年5月成立。平成17年4月1日全面施行。

 

消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう)

平成12年5月12日法律第61号)とは、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」法律である(第1条)。平成12年5月12日公布、平成13年4月1日施行。

 

守秘義務(しゅひぎむ)

一定の職業や職務に従事する者・従事した者に対して、法律の規定に基づいて特別に課せられ た「職務上知った秘密を守る」べき法律上の義務のことである。公務員、弁護士、医師、薬剤 師、探偵業者等、その職務の特性上秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれ法律に より定められている。

 

探偵

他人の秘密をひそかに調査したり、犯罪を犯した者を突き止めたりする者、またはその行為で ある。
現在の探偵は人(法人又は個人)からの依頼を受けて、面接による聞込み、尾行、張込みその 他これらに類する方法により、特定人の所在又は行動についての情報を収集し、その結果を依 頼者に報告する事を業務としている。日本で探偵業を営むには「探偵業の業務の適正化に関す る法律(探偵業法)」によって、営業所の所在地を所轄する警察署を通じて所轄公安委員会へ の届出が必要である。

 

(興信所と探偵社・調査事務所などの違いに関して)

元来、取り扱い種目や得意分野などが異なっていたのは事実ですが、現在では区別をする意味があるのか疑問です。むしろ同じ調査業者として考えたほうが実情に合っています。その中でそれぞれが得意分野を持っている。または総合調査業者であると個別に考えた方が自然だと思われます。

その中で興信所は経済関係調査を中心に行うところが多く、探偵社は社会関係調査を中心に行っている業者が比較的多いのも事実です。なお、業界内では次のような分類をしています。

一部業者:(特定の法人などを顧客として企業信用調査を主に行っている業者)

二部業者:(特定の法人などを顧客として人事調査を主に行っている業者)

三部業者:(主に広告宣伝により個人や法人を相手に尾行調査や所在、信用調査等の調査を
     行っている業者)

四部業者:(保険関係の調査や紳士録などを取り扱っている業者)

 

調査員

調査を実施する者。探偵業者は、探偵業法第11条によって、調査員に対して、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。また、探偵業法12条により、営業所ごとに調査員その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。

 

予備調査

下見調査の事。前もって調査の現場を確認し、接続道路の状況や見通し等を調べます。

 

本調査

調査本番です。下見調査に基づき、調査員が配置に付き集中力を高め開始します。

 

調査料金

総額いくらなのか、いつ支払うのか、解約時はどうなるのか、確認が大事です。

 

着手金

調査委任契約後、調査開始前に支払う料金です。調査料金は前納が一般的です。

 

成功報酬

「いつまでに、どんな方法で、何が出来たら」成功の定義をしっかり確認するべきです。 浮気調査での取り決めには、特に注意が必要です。

 

慰謝料

交通事故、離婚・不倫、著作権、肖像権、労働問題、国家賠償、医療過誤などにおける不法行 為により受けた精神的損害に対する賠償という意味で使われます。

 

浮気調査

配偶者や恋人の異性関係などを確認する。問題場面の撮影が不可欠です。

 

行動調査

尾行・張り込み等による対象人物の行動や立ち回り先を解明する。

 

家出人・人捜し所在調査

家出人や失踪者・初恋の人や旧友恩人と逢いたい人の居住地の確認を行います。

 

信用調査

特定人物の資産や負債確認、及び、行動や立ち寄り先、交友関係を解明する。

 

素行調査

外勤営業者の行動や立ち回り先を解明する。また、勤務時間外の就労の有無などの確認。
従業員の機密漏洩や金品などの授受・横領などの早期発見と証拠取得。

 

近況調査

住所地での居住確認や勤務先の確認をする。

 

親権と面接交流

親権は未成年の子供を養育する親の権利義務で、監護(監督・保護)や教育、財産管理などに範囲が及ぶ。民法は離婚した場合はどちらか一方が親権者になると定めるが、事情によって親権者と別に監護者を決め、親権者が財産管理、監護者が子供を養育する場合もある。面会交流は離婚などで子供と別居する親が、同居する親との間でルールを決め定期的に子供と会うこと。家庭裁判所に調停を申し立てることもできる。

 

敷金(平成27年3月31日、閣議決定した民法改正法案)

アパートの賃貸契約が終了した際に借り主に戻ってくる「敷金」を「家賃などの担保」と定義。借り主が部屋を引き渡したとき、敷金を返還する義務が家主に発生することも規定した。 部屋の原状回復費が敷金から引かれ、トラブルに発展しがちだが、借り敷金(平成27年3月31日、閣議決定した民法改正法案)主は通常使用による経年変化を修理しなくてよいことも明記された。日常生活でできた畳のすれや日焼け程度なら、家主から畳の張り替え代を請求されても断りやすくなるだろう。

 

消滅時効(平成27年3月31日、閣議決定した民法改正法案)

未払い代金の時効は「(取り立てを)できるときから10年」が原則だが、「飲食店で1年」「医療費で3年」など職業ごとに異なる規定があった。根拠が曖昧で分かりにくいため、これを「(取り立てができることを)知ったときから5年」に統一。飲み屋の“ツケ”の時効も、1年から5年に延びることになる。

 

連帯保証

中小企業が融資を受ける際に求められる「連帯保証」。軽い気持ちで引き受けた結果、金融機関から借金返済を求められ、悲惨な結末を迎えることも。改正法案では、第三者が保証人になる場合、公正証書の作成を義務づけることで保護を図る。

 

法定利率

借入金の利息や損害賠償金の計算に使われる法定利率を現行の年5%から3%に引き下げ、3年ごとに市場金利を反映して見直す。法定利率が下がれば、交通死亡事故で遺族が受け取る保険金が増えるなど、低金利時代に応じ国民の納得性を担保した格好だ。

 

特殊詐欺

警察庁によると、「おれおれ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金詐欺」の4類型に分かれる振り込め詐欺に加え、「金融商品取引名目」「ギャンブル必勝法情報提供名目」「異性との交際あっせん名目」などを含んだ総称。平成26年には被害額が565億5千万円と過去最悪を記録した。警察庁は「治安上の重要課題」と位置づけ、犯行グループの摘発徹底などを全国の警察に指示している。

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