ご相談は (一社)日本調査業協会正会員へ

 

まず、公安委員会からの探偵業届出証明書を確認した上で調査会社は
慎重に選びましょう。
格安の料金に惑わされ騙されてしまった。との苦情をよく聞きます。
お客様から依頼を受けながら調査を怠る様な悪質な業者が残念ながら
一部業界にいるようです。
せっかくの機会、そして何より内密で大事な問題です。
信頼できる業者に高質な調査を適正な料金で依頼しましょう。
”安かろう、悪かろう”では全てが台無しです。
調査会社を選ぶ時は、全国組織で歴史のある(一社)日本調査業協会
正会員と地元の沖縄県調査業協会に加盟している事が安心の目安です。

 

(一社)日本調査業協会は、全国の良識と責任に基づく実績ある探偵調査会社・興信所が集まり、探偵調査業界の健全化と向上を推進しています。正会員への法的研修会を定期的に全国規模で統一して行っている組織は同協会だけです。  よって、信頼できる探偵事務所・調査会社・興信所は、(一社)日本調査業協会の正会員であり、尚かつ、地元団体「沖縄県調査業協会」の会員であることが大きな目安です。弊社は、(一社)日本調査業協会が認定する「探偵業務取扱者」資格(No. JISA2301-0138) 及び「探偵業務取扱主任者」資格(No. JISA(2)2502-0087)を有する調査会社です。

探偵業法第4条により、探偵業は公安委員会への届出制となりました。届出をして欠格事由に該当していなければ、公安委員会から「探偵業届出証明書」が交付されます。この書面は、探偵業法第12条第2項により、営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。掲示するのは「原本」です。原本をカラーコピーしたものを別室の相談ルームや関連店舗に掲示することは、警察庁の業法運用規定により認められていません。営業所に出向いた際は、この「届出証明書」を必ず確認しましょう。

探偵業法第7条では、探偵業者は、依頼者との契約の際、依頼者から調査利用目的の確認を書面で受けなければならないとされています。つまり、調査結果を犯罪や違法行為などに使用しませんという内容の書面を、依頼者から頂くことになります。この規定は、依頼者に対してではなく、探偵業者に課せられた義務です。依頼内容が、例えば「浮気調査」などで、正当な事由による事案であっても、探偵業者側は、その調査結果の利用目的を、事前に依頼者に書面で確認することが義務付けられています。これらの説明や書面がない探偵業者への依頼は止めましょう。

探偵業法第8条では、探偵業者は、依頼者と契約を締結しようとするときは、あらかじめ、契約条件等を明らかにする書面を依頼者に交付し説明しなければならないとされています。また、契約を締結したときには、遅滞なく、契約を明らかにする書面を依頼者に交付しなければなりません。これら契約前後の重要事項の説明は、典型的な消費者保護のための規定です。この重要事項の説明がない探偵業者や、書面を交付しなかったり、内容や口頭の説明に不備や不足がある探偵業者には、決して依頼しないようご注意ください。また、探偵業者もクーリング・オフの対象になります。訪問販売と同じです。

探偵業法10条により、探偵業者に「守秘義務」が課せられました。探偵業は、その業務の性格上、依頼者や対象者の秘密やプライバシーに関する内容を知ることが多く、調査結果もまた、人の秘密に関わるものが多いので、この守秘義務は当然の規定といえます。一方、依頼者自身が依頼事項をむやみに他言すると、調査に支障を来すばかりでなく対象者に察知されかねませんので、くれぐれもご注意ください。

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