（社）日本調査業協会では、沖縄県調査業協会など全国２６の地方単位協会へ寄せられた業者に対する苦情や対応を毎月集計し原因を分析しています。そして、警察庁に報告して指導を受けながら業界の健全化に向け活動しています。
平成１８年度からは、毎年、国内全域で加盟員のみならず全業者を対象にした教育研修会を開催しています。
以下、同教育研修会での教材テキストから一部をご紹介致します。
業者選択の参考にして下さい。また、協会の活動に賛同頂ければ幸いです。
１．「非加盟員」
架空請求と思われる内容のメール。
対応：当協会の加盟員ではない事。架空の会社である事。最近出回っている詐欺メール
の一種であろう事。当該業者には折り返しの連絡はしない事。不安であれば最寄りの
警察に届けて下さいと指導する。
２．「非加盟員」
知人が、調査の相談を行った業者から正式な契約もしていないのに執拗にお金を要
求されている。県公安委員会に相談するも無届業者であるのに何もしない。どうした
らよいか。
対応：①弁護士を通じて告訴状を提出する様に指導。②協会事務局より警察庁生活安
全課へ経緯書を作成して通報。
３．「非加盟員」
「Ｔ社」に夫の浮気調査を依頼。１週間で１００万と言われ、高額なため都合がつか
ないと言ったところ、7月28日までに全額入れてくれればいいからと言われ、断りき
れず契約書にサインをした。下調べをして調査に入るがキャンセルは出来ないと言わ
れた。金額が高額なため消費者センターに相談。紹介された当本部に解約をしたいが
どうすればよいかとの電話相談が入った。タウンページに「Ｚグループ」と書かれて
いたので、本部に問い合わせたところ会員ではないと言われた。どうしたらよいか困
っている。
対応：未調査であれば解約の相談、また調査開始をしていれば中止を要請し、その時
点までの報告書の提出を求めるよう促したが、「料金を全額払わない限り報告しな
い」との事。支払を拒否すると６５万円に下げると言われたが不信感で一杯で要求
に応えなかったところ非通知で「いい写真が出来ていますよ」と一方的電話が掛か
ってくるとの事。「Ｚグループ」と書かれているのであれば本部に相談すること、
また脅迫めいた内容であれば警察に相談するようにと助言。
４．「非加盟員」
某アダルトサイトからの依頼で、貴方の事を調べていると携帯電話に何度か電話が
入った。身に覚えがないので架空請求と思うが、貴協会と関係はないのか。
対応：当協会の加盟員ではない。身に覚えが無い事なら架空請求の可能性有り。最寄
りの警察か警視庁へ届けるようアドバイス。
５．「非加盟員」
5年前と2年前に教材の勧誘を受けた事が原因とみられる、知らない第三者からデー
タが載っているので削除するのに49万円かかると言われ、母親が心配をしてＨＰに
あるＳＯに相談したところ、当方には弁護士も居るので４５万円で解決してあげる
と言われた。翌日、大津市の消費者センターに相談したところ、そのままにしてお
くのがベストとアドバイスを受けた。また、国民生活センターの弁護士さんに相談
したところ、弁護士法違反・探偵業法違反にも当たるのではないかとの事だった。
対応：Ｓの担当者に経緯を問い正し、関係機関の所見を伝え全額返金する事で解決。
６．「非加盟員」
夫の不貞行為の調査依頼で契約（￥385,000）。帰宅後料金が高い事と、契約内容
の記載事項に不審を抱き、解約を申し出る。解約は出来ないと拒まれ、調査料金を
請求された。
対応：調査の結果「重要事項説明」の交付がされていないばかりか、契約内容に不備
が散見され業法違反と認められたが、道警生活安全課と協議し道警の業者立入を実
施するに至る。行政処分を検討中。
７．「非加盟員」
夫の素行調査依頼3回で30万円。残り一回というところで調査を確実にするたに、
更に調査をした方が良いと言われた。追加料金が発生するとのことで調査の打ち切
りを申し出る。解約の場合は返金できない、逆に経費がプラスになると逆ギレされ
た。小岩署や消費者センター・弁護士に相談したが納得いかない対応。調査内容は
ずさんで最初に提出した情報のコピーのようなものである。費用にかかった分は仕
方ないがいくらかでも返金してほしい。ここまでの報告書は貰えないものか。
対応：契約書は「Ｔ会」のフォームを使用し不備が多い。このグループは誠意のない
対応で追加料金を法外に要求するのを常にしており警視庁に提出して指導を仰ぐ。
８．「非加盟員」
特定の店の状況調査。１ヶ月の約束で着手金１５万円。その後１０ヶ月経っても何
ら報告がないので問い合わせると、担当者から連絡させるとのことであったが全く
連絡無し。更に、暫くして問い合わせると担当者は辞めたという返事。とにかく何
度も報告書の提出を求めると、報告書を出せばいいのだろうと居直る始末。現在も
報告書なし。一種の詐欺ではないか。所轄の警察にも相談しているがはっきりした
指導はなくどうにかならないか。
対応：契約書は1枚で業法に従ったフォームは全く整えておらず、また、出て来た報告
書も数行程度で「分からなかった」で提出されており、このグループ企業で同時に
発生した案件と共にあまりにも悪質な業者で、警視庁に詳細情報を提供する。
９．「非加盟員」
「浮気相手の会社・携帯番号より、身元、住所、家族構成、婚姻の有無調査依頼。
525,000円。契約時に業者より「慰謝料２００万円位取れます」と言われて契約。
相手の妻より、逆に不倫で訴えると言われる。対応に苦慮している。
対応：料金としては何とも言えないが、契約時に不実の告知と取れるような発言があ
るようなのでとアドバイス。
１０．「非加盟員」
夫に浮気の疑いがあり、ホームページで調査会社を探していたら全国フランチャ
イズ大手G社のホームページを見つけた。フランチャイズの大手ならちゃんとした
調査をしてくれるだろう、万一の時も本部に言えば大丈夫だろうと思い相談した。
ところが相談の段階で「ご主人は黒です。今調査の契約をしないと証拠がつかめな
いですよ」と不安を煽られながら契約を急かされ、「絶対証拠がとれる」と言われ
たので平成20年10月18日に14日間の行動調査を30万円（税込）で依頼した。
しかし、数日経っても調査をしている様子がないのでこちらから調査日を指定し
たところ当日、本人に尾行を気付かれたり、G社から「本人を見逃した」と何度も
電話で言い訳を聞かされた。その上、後日尾行開始を分かり易くするために「本人
と外出して外出先で分かれる」工作まで強要され協力したが、当日の行動を本人や
友人から聞いた内容とG社の電話での報告が違う事ばかりで精神的に疲れしまい、
調査を一時中断してもらった。しばらくして、G社から「期限切れで調査終了で
す」と連絡があり納得出来ないので「料金の明細書と調査報告書」を請求したが、
「白であれば報告書は出せない旨、報告書にうたっている」と拒否された。ところ
が先日、「料金の計算に誤算があり、予算が余って調査可能だがどうしますか」と
のメールがG社から届いた。再調査で追加料金をとろうとしているのではないかと
思い不安だ。これまでのG社の対応が納得出来ないので厳正な指導をしてもらいた
い。
対応：来社して相談を受けたが、非加盟員の為、今回該当業者の探偵業法に基づく不
備な点を指摘し、所轄警察署に相談するように指導。
１１．「非加盟員」
離婚裁判資料収集の為、調査依頼したが、調査内容と追加請求に初めの契約と大
きな食い違いが出た。代表と交渉し一部料金の減額に応じてもらったが、考えてい
たほどにはならず支払を拒むと、裁判にかけると言われた。
対応：契約書に調査項目の詳細及び料金明細がないことから、業法第８条に違反する
事を指摘し、請求額1,448,650円を793,000円に減額する事で了承して頂き、解決。
１２．「非加盟員」
娘が夫より暴力を受けているのではないか、軟禁されているのではないか心配に
なり、タウンページで調べて連絡。11月16日娘の情報を提供し依頼。１日8時間で
12万円、最初はオプションでプラス7万円、4日間55万円で契約。11月22日調査が
不十分なので4日間延長するとのことだった。途中で写真を見せられたが、当初業
者は本人であると言っていたが別人だった。その後、4日間延長され最後の分は、
事後に10日間延長したので、契約書に署名・捺印して、その分を払うようにという
ものだった。全額払わないと、報告書は渡せないとの事。娘の安否は、警察により
確認された。12月18日幸手消費相談窓口の方が面談予定。
対応：料金は業者がそれぞれ設定し、調査の種類や方法によって異なるので一概に高
いか安いか言えません。等契約の方法や調査の進め方について、業法第8条の違反に
なるように思われるので、所轄の警察署と相談しながら交渉されては如何ですか。
又、業者と面談後、問題点・疑問点があれば再度連絡下さい。その後連絡無し。
１３．「非加盟員」
夫の行動調査依頼。報告期日前に途中経過を問い合わせしたが応えてくれない。
夫の行動に不審を感じ調査の依頼をしたが、余計に不安になった。
対応：契約の通り調査が終わっても報告が無い場合、仲裁するのでその時は一報下さ
い。その後連絡無し。
１４．探偵業法違反で初の摘発 福岡、無届け営業の男逮捕
福岡県警生活安全総務課は17日、無届けで探偵業を営んだとして、探偵業業務適
正化法違反の疑いで、福岡市中央区で「アルバリサーチインターナショナル」を経
営する梶原昭文容疑者（５０）同市南区高木二丁目 を逮捕した。「届出義務は知
っていた」と容疑を認めているという。県警によると同法での摘発は全国初。同法
は探偵業者に対し名称や住所を都道府県公安委員会に届け出る事を義務づけ、6月1
日に施行。以前から営業している場合は、7月2日までに届けなければならなかっ
た。調べでは、梶原容疑者は雑誌やインターネットに広告を出し客を募集。届出期
間が過ぎた7月中旬、福岡市の女性から依頼を受け、人を捜す調査をした疑い。料
金１８万円を受け取っていた。7月下旬には元従業員の男性が「給料が支払われな
い」と県警に相談し無届けが発覚した。ホームページでは「25年の信頼と実績」と
うたっている。
１５．探偵業法 虚偽記載で初摘発
長野県警安曇野署は7日、架空の手数料名目で３５０万円をだまし取ったり、嘘の
経歴を書いた履歴書を届け出たとして、詐欺と探偵業法違反の容疑で、長野県警安
曇野市三郷温、探偵業、宮下栄次容疑者（５７）を逮捕した。調べでは、宮下容疑
者は平成18年１１～12月頃、調査依頼に来た６０代の女性に、不動産の名義変更
をするよう装い手数料名目で現金350万円をだまし取った疑い。また今年6月に施
行された探偵業法の虚偽記載による摘発は全国初という。宮下容疑者は卒業してい
ない都内の有名私大や就職していない大手商社などを記載していた。
１６．悪徳探偵 調査料金騙し取る
探偵会社「ガルエージェンシー」（東京）のフランチャイズ店に調査料などを騙し
取られたとして、大阪府の自営業の女性（６８）が22日、ガル社とＦＣ店（ガルエ
ージェンシー大阪南）代表者の男性に460万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁
堺支部に起こした。
訴状によると、女性は3月、400万円を貸した知人の所在調査をガルエージェンシ
ー大阪南に依頼。調査料や報酬の前払い金などとして、約４６０万円を支払った
が、同店代表者は調査を行わずに行方をくらましたという。
ガル社は同店代表者に商号使用を許可し、使用料を受け取るＦＣ契約を締結してい
るので、看板を貸した者の連帯責任を定めた商法の規定が適用されると主張してい
る。原告代理人の松丸正弁護士は「フランチャイズ方式で誰でも安易に探偵業がで
き、行政上の規制もない事が問題だ。探偵業を人権問題からだけでなく、消費者問
題としても見直したい」と話している。
１７．悪徳探偵 告訴・提訴 不倫張り込まず８００万円
行方不明になった長男を調査する名目で255万円を騙しとられたとして、大阪府堺
市の６０代の女性が5日、大阪市中央区にあった調査会社の取締役に対する詐欺容
疑の告訴状を大阪地検に提出した。兵庫県内の６０代の男性も同日、大阪北区の探
偵業者に支払った約８００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。大阪
弁護士らがつくる「興信所・探偵問題研究会」が二人を支援し、「悪徳探偵」の被
害を掘り起こす無料の電話相談も30日に開設する。
告訴状によると、堺市の女性は０３年2月、３０代で失踪した長男の行方を捜して
もらおうと調査会社に150万円を支払った。同10月には「フィリピンにいた」と言
われ、さらに105万円を支払った。
しかし調査会社から連絡はなく、今年1月に事務所を訪ねると空き部屋になってい
た。研究会の弁護士が東京入国管理局に照会したところ、長男が国外に出た形跡は
なかったという。女性は告訴状で「初めから騙す目的だった」と訴えている。
大阪地裁へ提訴した男性は03年５～９月、長男の不倫相手の張り込み料や「長男の
目を覚まさせる」カウンセリング料などとして総額約800万円を探偵業者に支払っ
たが、報告書に張込み調査をした形跡はなく長男には２，３度会っただけだった。
１８．探偵会社に営業廃止処分 全国初、依頼人脅迫し実刑
福井県公安委員会は10日、探偵会社を経営する社長が依頼主を脅して現金を騙し取
り、懲役2年が確定したとして、探偵業法に基づき「有限会社ゲンプランニング」
（福井県）に営業廃止を命じた。探偵業法が施行されて以来、営業廃止命令は初。
同県公安委などによると、同社社長の玄海秀昭受刑者（５５）は昨年7月、夫の浮
気調査を依頼した女性に「浮気相手があなたから示談を強要されたと警察に訴えて
いる」などと架空の話で脅し、現金約140万円をだましとった。同12月、福井地裁
で脅迫・詐欺の罪で懲役2年の判決を受け、控訴せず9月に刑が確定した。
探偵業法は、届出を出した法人の役員が禁固以上の刑を受けた場合、公安委が営業
廃止命令を出すよう定めている。刑を終え5年経過すれば、再び探偵業の届け出が
できるという。
１９．偽警官事件で懲役4年6ヶ月／探偵の男に大阪地裁
大阪東公共職業安定所（大阪市）の職員夫妻が警察官を装った男二人に拉致され、
預金を引き出されるなどした事件で、逮捕監禁や詐欺などの罪に問われた探偵業西
森貢被告（３０）に対し、大阪地裁は12日、懲役4年6ヶ月（求刑懲役5年）の判決
を言い渡した。
柴山智裁判官は判決理由で「偽の警察手帳を用意するなど周到に準備し、大胆かつ
巧妙で、警察の信用もおとしめかねない犯行だ。被告は共犯者を手足のように使
い、だまし取った金の大部分を得ていた」と述べた。
２０．復讐 探偵詐欺罪で追送検 奈良
高田署は12日までに、大和高田市田井新町、探偵事務所代表森川英樹被告（４０）
（詐欺罪で起訴済み）を同罪で地検葛城支部に追送検した。調べでは、森川被告は4
月、福祉施設の調査を頼んできた東京都内の無職の女性（２９）に「週刊誌などで
記事にしてもらいましょう」などと言い、手付金名目で約10万円を自身の口座に振
込ませ、さらに「暴力団と金で話をつける必要がある」として計45万だまし取った
疑い。同署によると、同被告は「復讐専門取次代行」というホームページを開設、
「誰かに復讐したいと考えている人が意外に多かった」と話している。