沖縄県公安委員会第97070001号
(一社)日本調査業協会加盟員 第1491号

探偵業者の勘違い

2019.08.31/

探偵業者は、依頼人から色々な調査を請け負い生業にしています。調査が完了すれば報告書を依頼人へお渡しして業務は終了します。当然、この報告書には、ご依頼人の期待していた事とは相違があったとしても調査で確認できた客観的な事実が記載されているはずです。しかし、いい加減な調査しかしていない探偵には、報告書を作成するのは難しいことでしょう。手抜き調査をさらけ出すか、ウソを織り込むか、どうごまかすかを考えるのです。その上で結局は報告書を渡さない探偵も多いのです。一方では、検察や裁判所への起訴・告発・提訴などの当事者気取りで報告書を作成する探偵業者も存在します。大きな勘違いだと思います。報告書に「ご依頼人が調査を依頼した経緯や原因など」を詳細に記載する必要はありません。昔から探偵業者の中には、警察退官者などが多くいました。そんな探偵が見栄を張るのか、起訴状のつもりか、専門用語らしき古い言葉を遣う悪い習慣が残っています。それを真似て余分な文字列を挿入し報告書を粉飾するような浅はかな探偵もいます。昔、懇意にしていただいた亡き弁護士宜保安浩先生から「探偵業者の報告書には、今の法曹界でも遣わない文字や意味の分からない文言もある。また、依頼人の心情や探偵の所感が多すぎる報告書は、証拠として余分な配慮が必要で邪魔になる。シンプルに客観的な事実だけ書いた方が良い。」とのご意見を頂戴しました。あかり事務所の調査報告書は、判明した客観的な事実だけを誰でも読める分かり易い言葉で書いています。弊社は、探偵業の古い風習を勘違いせずに一般サービス業として正直に業務に取り組んでいます。

 

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